太陽電池の国内市場で、中国系など海外メーカーが存在感を増し始めている。生産量で世界2位の中国サンテックパワーが国内シェア10%の年内達成を視野に入れるほか、ほかの中国勢も低価格を売りに需要獲得を狙う。家電業界で世界を席巻するサムスン電子やLG電子など韓国勢も、ここにきて大型投資に踏み切る意向を示しており、これまで国内メーカーが独占していた日本市場が一転して激戦区になる様相も帯びてきた。「目標のシェア10%を2010年こそ達成できるだろう」。サンテックパワー日本法人の山本豊社長は今月初め、フジサンケイビジネスアイに対し、国内需要の取り込みに自信をみせた。
サンテックは2009年、ヤマダ電機やミサワホームと提携する事で販売網を拡大し、25年間の長期保証を提供する独自の拡販策でも浸透し始めている。九州・四国地域の販売を強化するため、7月には福岡市に事務所を設置。今月からは自然災害や屋根漏水への補償サービスを始めるなど、攻めの手を緩めない。山本社長は「中国メーカーは安いだけという考えは、もう通用しない。製品とサービスを見て選んでもらいたい」と話す。太陽電池の国内出荷量は10年1~3月期に520MWを超え、前年同期の2倍以上になるなど順調に拡大。政府の補助制度などを背景に2010年も大きな伸びが予想され、各国メーカーにとって「草刈り場」(国内メーカー)となり始めているのだ。
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