資源エネルギー庁が8月11日、横浜市、愛知県豊田市、京都府けいはんな学研都市、北九州市が手掛ける「次世代エネルギー・社会システム実証事業」の具体的な計画を公表したことを報じた記事。記事では、「スマートシティの構築実証事業に参画する主なITベンダー」が表にまとめられている。同表によると、富士通は45億円の大型事業、日本IBMは六つの事業で合計52億円以上の巨額を投じるプロジェクトに参画する。アクセンチュアや新日鉄ソリューションズ、日本ユニシス、NECもスマートシティの構築実証事業に参加するという。
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